アマゾンギフト券買取の現金化は違法じゃない理由とは

 

クレジットカードのショッピング枠を現金にする「現金化」なる行為が日本で流行する様になったのは、今から30年前の1980年台後半位からだと言われています。

 

特にバブル景気が弾けた1992年以降になると失業者が街に溢れ、多数の業者が暗躍する事となります。

 

駅前の看板、電話ボックス、電柱、スポーツ新聞の広告欄など到るところで見られる様になりました。

 

その当時の現金化の方法としては、高級家電をカードで購入させて買取を行う「商品買取型」が多く、一般的にそれら業者は(買取屋)と呼ばれていました。

 

その後インターネットが普及を始めた1990年台中盤から後半にかけて、今度は換金率が高い金券や新幹線の回数券の買取が流行する事となりました。

 

しかし悪徳業者も多数暗躍した事で逮捕者が続出。

 

カード会社の規制が入り、金券類もクレジットカードでの購入が出来ないなどの事態になってしまいます。

 

10年程前からインターネット利用したカード現金化業者の数が増えてくる事になります。

 

2010年6月には貸金業法が改正され総量規制が施行される様になり、多重債務者は簡単に消費者金融で借入が出来なくなってしまい、仮に借り入れが出来たとしても年収の3分の1までしかお金を借りる事が出来なくなってしまったのです。

 

借金出来ずに困窮した人たちが目を向けたのが、クレジットカードを使った現金化だったと言う訳です。

 

その話と前後して、インターネットやスマートフォンが発達した事によりオンラインゲームが主流となり、ゲーム上で獲得する武器やアイテムを実際のお金でやり取りする事が出来る(リアルマネートレーディング【通称RMT】)ビジネスとして発展していました。

 

オンラインゲームを行う際、ビットキャッシュやウェブマネーなどの電子マネーで支払いをする訳ですが、RMTのサイトではオンラインゲームのアイテムの販売の他、電子マネーの格安販売を行っていました。

 

高価なブランド品や家電製品ではなく、実際に存在しないモノに「価値が付く」、そんな時代へと突入したのです。

 

アマゾンギフト券で現金化

 

これと同じ様な性質を持つアマゾンギフト券やiTunesカードの買取サービスこそが、今話題を集めている電子ギフト券買取サービスの元祖と言える訳です。

 

登場したのは今から7年程前の2012年で、その当時はアマゾンギフト券の買取業者も存在しなかった事から、今よりも高い90%以上の率で換金する事が出来「知る人ぞ知る」サービスでした。

 

次第に利用客も増える様になり、それに目をつけた他の業者がアマゾンギフト券買取サイトとして続々と市場に進出する事となります。

 

買取サイトが登場した当時は「買取」だけをメインに行っていました。

 

しかし利用客が増えて、メルカリやヤフオクなどの個人売買サイトでの販売が禁止された事により、業者側は買取したギフト券を「販売」するサイトに移行する事となります。

 

それが俗にいう「マッチングサイト」で、電子ギフト券を個人間で売買出来る掲示板になります(今では(あるじゃん!)(アマオク)などが有名になっています)。

 

現在、市場も幾分落ち着いた事もあり、アマゾンギフト券の買取率は80〜85%程度まで落ち込みましたが、それでもiTunesカードやGoogleギフトカードに比べるとまだまだ高い買取率を誇っており人気があります。

 

しかし気になるのは「違法性」についてです。

 

今回はそんなアマゾンギフト券を買取する行為について、色々な目線から調べてみました。

 

 

今現在、アマゾンギフト券の買取は違法にはならない

 

町中で金券ショップを営む場合、必要となるのは「古物商営業許可」です。

 

古物商がないと買取業務が一切出来ない事になっています。

 

この古物商で扱える商品ですが、

1、美術品類(書画、彫刻、工芸品等)2、衣類(和服類、洋服類などの衣料品)3、時計・宝飾品類(眼鏡、宝石類、貴金属類等)4、自動車 5、オートバイ 6、自転車類、7、写真機類(カメラ、フラッシュ等)8、事務機器類(中古ビジネス用電話、レジ、計算機、コピー機、FAXなど)9、機械工具類(電機類、工作機械、工具、重機など)10、道具類(家具、家電、CD、DVD、ゲーム機、ゲームソフトなど)11、カバン、靴等 12、書籍 13、金券類

となっています。

 

アマゾンギフト券も金券になるし、買取にも「古物商」が必要なのでは?と思ってしまいますが、実は電子ギフト券は古物に属さず、売買行為そのものも「違法ではない」と言う事になっているのです。

 

実は古物商営業法が生まれたのは1949年(昭和24年)の事。

 

その当時に「電子マネー」などの最先端な技術はあるハズもなく、その都度見直しはされてはいますが、未だに電子ギフト券は含まれていないままなのです。

 

プリペイドカードなど、実際に形がある(有体物)ものは窃盗の対象にもならない事から、メールタイプの電子ギフト券は単純に「電子情報」とみなされ、古物営業の許可は必要ない事になるそうです。

 

その為、世の中に沢山あるアマゾンギフトの買取サイトでも古物商がある所とない所があるのはその為なのです。

 

しかしいくら違法ではないとなってはいても、悪徳業者も多数存在しており、その中では逮捕者が出ている事からも、今後法改正される可能性は十分高いと言えるかもしれません。

 

動画サイトの利用料の名目でインターネット上で使う150万円分のギフトカードの番号をだまし取ったとして男が逮捕されました。 守屋大志容疑者(32)は1月、静岡市の女性に「有料動画サイトの利用料金が発生している」などと嘘の電話を掛け、150万円相当のアマゾンギフトカードの番号をだまし取った疑いが持たれています。守屋容疑者はアマゾンギフトカードの番号を買い取って現金化するサイトを運営していて、詐欺グループがだまし取った番号を現金化する際にこのサイトを使っていたとみられます。このサイトはインターネットの検索に掛からないように工夫がされていて、これまでに約13億円分のギフトカードの番号のやり取りがあったということです。守屋容疑者は容疑を否認しています。(2017年10月5日)

(https://www.dailymotion.com/video/x63f19b)

 

こちらの事件では2人の逮捕者を出していますが、逮捕に至った理由は買取サイトの営業形態ではなく、アマゾンギフト券を搾取してそれを現金化していた「組織犯罪処罰法」が適応された模様です。

 

更に1つの古物商営業許可で、複数のサイトを運営していた事も問題視された模様です(古物商は1ヶ所でしか利用出来ない)。

 

こんな輩がどんどん増えていくと、国も動いて規制が入る可能性も否定出来ませんが、今の所は違法ではないと言う事になります。

 

クレジットカード会社の見解は?

既に「クレジットカード現金化」という言葉だけで違法な香りがプンプンしますが、結論から言えばクレジットカードの現金化は違法となります。

 

クレジットカード会社の規約でもしっかり禁止する事が記されていますし。

 

(4) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当社 が判断したとき。(JCBカード利用規約)

(https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/kojin.pdf#search=%27クレジットカード+利用規約%27)

 

この「換金目的」とはどんなモノがあるのか?しっかりご説明しておきます。

 

まず1つ目の違法行為はクレジットカードが誕生してから行われていた「商品買取方式」です。

 

内容は読んで字の如く、商品を購入して業者に転売して現金を得る方法です。

 

一見しただけでは何の問題もなさそうな行為ですが、実はこれ違法行為なのです。

 

購入した商品はカード会社が代金を立て替えており、その商品の所有権もカード会社にある事になる訳です(所有権の留保)。

 

それをカード会社に許可なく転売してしまうと(横領罪)や(詐欺罪)に問われる可能性が非常に高くなります。

 

これよりももっと罪が重くなる行為が、買取業者を介さないで「個人の判断で売却」する行為です。

 

買取方式と同じく横領罪・詐欺罪に問われる他、「古物商営業法」にも違反する事にもなってしまいます。

 

転売行為そのものは最近ブームのフリマアプリなどで盛んに行われていますが、これはあくまでも自分で使ったモノを販売する為のモノ。

 

最初から換金目的で転売を行っていると、クレカ会社から目をつけられ、最終的に(利用停止処分)や、もっと酷い場合は(強制解約処分)となる事もあるそうです。

 

アマゾンギフト券の購入そのものは禁止でも何でもありませんし、購入したとしても明細書に「アマゾン シ−オ−ジエ−ピ−」という記載となり、通常のアマゾン商品を購入した場合と同じ明細となります。

 

しかし何度も購入を繰り返していると転売目的で購入しているとみなされカード会社から目をつけられてしまい、最終的には退会処分になるのは火を見るより明らかです。

 

Amazon側の見解

 

アマゾンギフト券の買取行為について、利用規約にこう記されています。

 

Amazonギフト券は、東京都目黒区下目黒 1-8-1 に所在するAmazon Gift Cards Japan株式会社(以下「アマゾン」といいます)により発行され、Amazonチャージ又はAmazon Cashバーコードの使用により自動的に残高に追加されるものを含みます(以下「ギフト券」といいます)。ギフト券は、アマゾンジャパン合同会社およびその関連会社がhttp://www.amazon.co.jp(PC・モバイルを含み、以下総称して「アマゾンサイト」といいます)において提供する対象商品およびサービスの購入にのみご利用できます。(中略)法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、ギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、ギフト券を未承認の商用目的(例えば、再販売または在庫調達)で使用すること、換金することまたは他のアカウントで使用すること、その他 Amazonギフト券に関する制限および禁止行為 において禁止されている方法により使用することはできません。アマゾンサイトのアカウントに登録されたギフト券の未使用残高は譲渡できません。

この規約の通り、しっかり「換金はダメです」と記されており、換金目的で購入する事はNGとなります。

 

しかし、これはあくまでもアマゾンの規約で禁止されているだけで法に反する行為でもない為、グレーな行為ながらも今でもネット上では盛んにやり取りされているのが現状なのです。

 

 

アマゾンギフト券の買取を買取サイトに依頼するのは良いのか!?

ギフト券を買取するサイトは日本国内だけでも100を超えると言われており、その数は今も増加傾向にあります。

 

つまりそれだけ需要があると言う事を意味しています。

 

今後も「電子ギフト券」の売却について法改正なり規制が入るまでは、ギフト券買取サイトの数は増加の一途を辿るかもしれません。

 

しかしながらクレジットカード会社・アマゾンの規約違反となる為、買取行為そのものはやはり「グレー」と言わざるを得ません。

 

グレーなのに現状は売却希望者もいれば、その反対に安くギフト券を求めて多くの購入希望者がマッチングサイトに群がっている奇妙な状況が続いています。

 

そんなアマゾンギフト券は巷の金券ショップでは殆ど買取してくれません。

 

理由は3つあって、1つは「有効期限があって在庫になってしまうと困る」から。

 

2つ目は「本物かどうか判断出来ない為」

 

そして3つ目が「アマゾンアカウントに登録しないと使用済みの可否が判断出来ない」為です。

 

これら3つの要因から「基本的」に金券ショップでは買取を行っていません。

 

 

基本的としたのは、実は一部の店舗型買取店は独自のネットワークを構築しており「店頭持ち込み」に限って買取をしてくれる事もあります。

 

日本国内にはそんな金券ショップは13店舗前後あり、東京だと新宿の(関東ギフト)、池袋の換金マックスなどが知られています。

 

しかし、それら店舗型の金券ショップはアマゾンギフト券が主力商品では無い為、買取に関しても「取り扱っていますよ」的なスタンスで、買取にはあまり本腰を入れていません。

 

その為、買取率(換金率)も専門の買取サイトに比べると、随分低くなってしまいます。

 

 

現在、アマゾンギフト券の買取はインターネット上の「買取サイト」が主流となっています。

 

買取率に関しても店舗型が80%前後なのに対し、買取サイトの方は85%から上は90%超えも珍しくない為、現在殆どの人が無店舗型となる買取サイトに集中している訳です。

 

現金化を希望する人たちの多くは、メールだけでやり取りが行える「Eメールタイプ」のギフト券を好んで購入しており、買取業者もまたEメールタイプしか取り扱っていないサイトの方が多い程です。

 

アマゾンギフトEメールタイプ

 

理由は(チケットなどの現物ではなく電子情報になる為メールだけで完結する手軽さ)・(メールのやり取りで証拠が残る)など、スピーディーに売却出来、現金を手にする事が出来るからです。

 

最初から現金化を狙っているなら「Eメールタイプ」のギフト券を購入する様にしましょう。

 

まとめ

現在、アマゾンギフト券の売却は違法ではありません。

 

しかしカード会社やアマゾンの「規約」的には完全にNGな行為となってしまい、実際に利用する人の中には売却を躊躇する人もいる事でしょう。

 

しかし、最初から「換金目的」でギフト券を購入しなければ良いだけの話です。

 

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法として人気を集めていますが、仮に売却しても購入金額よりも低い額となってしまう事や、現金を手に出来ても間違っても借金は減る事はないので「最後の手段」として利用する様にして下さい。

 

下手に手を出しまくって会社の規約に抵触してしまうと、様々なペナルティが発生する場合があり、最悪クレジットカードを使ってギフト券の購入さえも出来なくなってしまうかもしれません。

 

もし利用をお考えの方なら買取率の高い所にいきなり飛び付く事はせず、まずは信頼あるアマゾンギフト券買取店を入念にリサーチして下さい。

 

質問する行為はどのサイトも基本的には無料のハズなので、ご自身が納得ゆくまで質問してみましょう。

 

ちょっとでも受け答えにひっかかる事があれば、利用を控える事。

 

それと、古物商がなくても問題ないとはされていますが、やはりないよりもあった方が何かトラブルが発生した時に安心です(だからと言って古物商があるから絶対安全とも言い切れないのが難しい所ですが)。

 

間違ってもクレジットカード情報を「身分証と一緒に提出」を要求してくるサイトは絶対に利用してはいけません。

 

アマゾンギフト券の現金化にクレジットカード情報を渡す必要はありません!!

 

しつこいですが行為そのものはグレーとなるものの、困った時に審査なく即現金を用意できる方法として、アマゾンギフト券の現金化の方法を覚えておくといざと言う時には心強い味方となる事でしょう。

 

 

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